はじめに

中国SNSデータから読み解く、対日不動産市場の「質的変化」

中国人による日本不動産への関心は、2025年後半に入り、明確な転換点を迎えています。
投資一辺倒だった数年前とは異なり、現在の中国SNS上では「実際に住めるか」「長期的に保有できるか」といった実需目線での検討が主流となりつつあります。
東京マンダリンアワードでは、中国最大級のライフスタイルSNSである RED NOTE（小紅書） 上に投稿された不動産関連コンテンツを継続的に分析し、中国人消費者の関心変化を定点観測しています。本稿では、2025年12月に投稿された日本不動産売買関連投稿300件を対象に、エリア・価格帯・間取り・用途・投稿文言の傾向を整理し、日本の宅建業者が今後押さえるべき実務的示唆をまとめています。

中国SNS活用における実務視点と収益化のポイント

加えて、東京マンダリンアワードでは、中国SNS運用の実務に精通した専門チームの視点から、日本の不動産事業者がどのように中国SNSを活用し、実際の問い合わせ獲得や商談化につなげていくべきかについても考察します。単なる物件紹介ではなく、生活イメージの提示、価格非公開による対話誘導、DMを起点としたオンライン接客導線の設計など、収益化を見据えた運用上の留意点が重要になっています。

中国市場向けプロモーションに関するご相談について

自社内でのSNS運用体制構築が難しい場合や、中国本土・中華圏（台湾・香港等）に向けた不動産販売訴求に課題を感じている事業者様に向けて、東京マンダリンアワードでは中国SNS運用に関する各種ご相談を承っています。あわせて、外国人投資家との取引における実務的な課題や、中国市場に向けたプロモーション開始の適切なタイミングについてのご相談も可能です。

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みいただいた方には、 貴社の事業規模・エリア・物件特性に合わせて、 中国SNS「RED NOTE」を活用した中国人新規顧客獲得の考え方や、 実務上の改善ポイントをミーティング形式でご案内しています。 中国SNS上の実データを踏まえた、現実的な集客導線設計の一助として、 ぜひご活用ください。

12月・11月の対比で見る、RED NOTEにおける対日不動産関心の変化

2025年11月から12月にかけて、RED NOTE上の対日不動産関心は、「実需志向の一段の強まり」と「中価格帯・居住性重視」への収れんが、より明確な形で表れた。

用途別構成を見ると、実需目的の投稿が全体の約9割に迫り、投資目的の比率は前月からさらに後退している。利回りやキャピタルゲインを前面に押し出した投稿は相対的に反応が鈍く、「住む前提」「生活できるか」を語る投稿が保存・コメントを集めやすい傾向が定着した。

価格帯別では、4,000万〜7,000万円の中価格帯が最大ボリュームを形成しており、1億〜3億円の高価格帯は一定の存在感を維持しつつも、検討層はより選別的になっている。

「高いか安いか」ではなく、「その価格で何が得られるのか」という納得感が重視されている点が特徴的である。

間取り別では、3LDKを中心に2LDK・4LDKが安定して支持されており、家族居住や将来的な定住を前提とした検討が主流となっていることがうかがえる。

エリア別では、都内の中でも板橋区・江戸川区といった、価格と生活利便性のバランスが取れたエリアが上位に浮上したほか、横浜市・川崎市など首都圏生活圏への関心も堅調に推移した。

全体としてRED NOTE上では、「買える価格」「住める立地」「将来売れる安心感」を重視した、極めて現実的な選別が進んでいる。

RED NOTEの主な分析指標：
・エリア別投稿件数
・価格帯別投稿比率
・物件種別別投稿比率
・間取り別投稿比率
・用途別（実需／投資）構成比
・投稿タグランキング
・バズ投稿ランキング
・検索ワードランキング

中国人消費者に見る最新・日本不動産ニーズ

― 日本の宅建業者が知っておくべき中国SNS市場トレンド ―

2025年12月のRED NOTE投稿を俯瞰すると、中国人消費者の関心は、従来の「利回り重視」から「安心して住めるか」という実需視点へ、より明確にシフトしている。

特に反応が高いのは、

・駅徒歩分数

・学校／スーパー／病院といった生活インフラ

が数値で明示されている物件である。

「徒歩7分」「小学校600m」といった具体的な数字が、保存・問い合わせの判断材料として機能している。

間取りは2LDK〜4LDKが中心で、南向き、収納量、駐車場の有無、省エネ性能（ZEH等）といった、生活品質に直結する要素が重視されている点も特徴的だ。

都心部では、月島・勝どきエリアのように、交通利便性に加えて「広いバルコニー」「ルーフテラス」といった外部空間を備えた住戸が支持されやすい。一方、港区・六本木などの超都心高額物件も一定の需要はあるものの、市場全体としては実需層とハイエンド層の二極化が進行している。

日本の宅建業者にとっては、単なる物件紹介や中国語翻訳ではなく、「どう暮らせるのか」「なぜこの価格なのか」「将来どう売れるのか」を短く・分かりやすく可視化する情報設計が、今後の中国市場対応における鍵となる。

RED NOTEで拡散された投稿から見る、宅建業者のSNS訴求ポイントの変化

12月のRED NOTE（小紅書）で注目を集めた不動産投稿を見ると、消費者の関心は、#日本房产（日本の不動産）／#东京买房（東京で家を買う）といった検索型タグから、#理想的居所（理想の住まい）／#日本生活（日本での生活）へと明確にシフトしている。特に反応が高いのは、#一户建（一戸建て）／#独栋别墅（独立住宅）であり、投稿文では「露台・大阳台（広いバルコニー）」「带院子（庭付き）」「通透・采光好（抜け感・採光）」など、居住体験を直接想起させる中国語表現が多用されている。

また、「梦中情房（憧れの家）」「人生view（人生を変える眺望）」といった感情訴求型の言葉が保存・拡散を牽引しており、価格や利回りよりも「暮らしの完成イメージ」が重視される傾向が定着しつつある。日本の宅建業者にとっては、中国語キーワード＋和訳を併記し、生活価値を可視化する情報設計が重要となる。

訪日中国人のデータが示す「実需訪日」の定着

2025年11月の中国人訪日客数は前月比で減少したものの、前年同月比では増加を維持している。

これは訪日需要が失速しているのではなく、観光目的から、明確な目的を持った訪日へと質的に変化していることを示している。

不動産下見、家族訪問、長期滞在検討といった行動は、RED NOTE上の実需投稿とも強く連動しており、「見に来る前提」で情報収集を行う層が増えている点は見逃せない。

為替環境が中国人の不動産購入判断を動かす理由

― 11月〜12月の円・ドル・人民元相場から読み解く ―

11月から12月にかけての円安進行は、中国人投資家・実需層にとって、単なる「割安感」を超えた意味を持ち始めている。RED NOTE（小紅書）上では、「今は円が安い」という表層的な反応よりも、「この水準がいつまで続くか分からない」「迷っている間に条件が変わるのではないか」といった、時間軸を意識したコメントが増えている。

注目すべきは、円安が「即決を促す理由」ではなく、「検討を止めない理由」として作用している点である。多くの中国人ユーザーはすでに、日本不動産を買うか否かではなく、「いつ、どの条件で動くべきか」を見極める段階に入っている。円安はその判断において、「今は相対的に条件が悪くない」「少なくとも先送りする合理性は低い」という心理を補強している。

元建て・ドル建てで資産を捉える層にとって、円安は値引き以上に「実質価格が下がって見える」効果を持つ。RED NOTE上で保存数を伸ばしている投稿の多くは、安さを強調するものではなく、「この立地・この条件・この為替水準」という組み合わせを提示し、比較検討の着地点を示している点が特徴的だ。

その結果、12月以降は「今すぐ買う」という動きよりも、「条件が変わる前に話を聞きたい」「一度見ておきたい」といった検討行動の前倒しが目立つようになっている。これは過熱ではなく、むしろ慎重な買い手が判断材料を早めに集め始めている兆候と捉えるべきだろう。

日本の宅建業者に求められるのは、円安を煽ることではない。為替を価格の話に矮小化せず、「なぜ今、検討を止めない方がよいのか」という判断軸として説明できるかどうか。為替は売るための理由ではなく、意思決定を前に進めるための補助線である。その整理ができているかどうかが、現在の商談化を左右している。

編集後記

2025年12月のRED NOTE（小紅書）データから見えてきた最大の変化は、中国人消費者の日本不動産検討が、「投資か否か」という単純な判断軸を超えつつある点にある。現在、保存や問い合わせにつながっている投稿の多くは、利回りや将来の値上がり期待ではなく、「この家で現実的に生活が成立するか」「数年後も無理なく保有できるか」といった、時間を含めた視点を前提にしている。

価格帯・エリア・間取りの分布を見ても、その傾向は明確だ。高額帯や都心一等地への関心が消えたわけではないが、全体としては背伸びを前提としない選択が増えている。投稿文の中でも、単なるスペック説明ではなく、通勤動線や家族構成、休日の過ごし方など、「実際の生活が無理なく回るか」を説明する内容が反応を集めやすい。

この変化は、日本の宅建業者にとって、発信の考え方を少し変えるだけでも対応できる部分が多い。RED NOTEは、強く売り込む場というよりも、検討中の不安や迷いを一つずつ解消していくための対話の場として機能し始めている。中国人消費者は、物件そのもの以上に、「なぜこの物件を勧めているのか」「この業者はどこまで理解しているのか」を見ており、単なる翻訳情報だけでは判断材料として不足しやすい。

重要なのは、立地や価格の優位性を網羅的に説明することではなく、「なぜ今、この条件で検討する価値があるのか」を短く整理できるかどうかである。将来の売却余地やライフステージの変化への対応力といった視点を添えることで、投稿は保存されやすくなり、結果として問い合わせや内見につながりやすくなる。

今後の中国向け不動産販売において、RED NOTEは単なる集客施策ではなく、検討プロセスに寄り添うための実務ツールとして捉え直す段階に入っていると言えるだろう。