はじめに

中国SNSデータから読み解く、対日不動産市場の「質的変化」

中国人による日本不動産への関心は、2025年後半に入り、明確な転換点を迎えています。
投資一辺倒だった数年前とは異なり、現在の中国SNS上では「実際に住めるか」「長期的に保有できるか」といった実需目線での検討が主流となりつつあります。

東京マンダリンアワードでは、中国最大級のライフスタイルSNSである RED NOTE（小紅書） 上に投稿された不動産関連コンテンツを継続的に分析し、中国人消費者の関心変化を定点観測しています。本稿では、2025年12月に投稿された日本不動産売買関連投稿300件を対象に、エリア・価格帯・間取り・用途・投稿文言の傾向を整理し、日本の宅建業者が今後押さえるべき実務的示唆をまとめています。

中国SNS活用における実務視点と収益化のポイント

加えて、東京マンダリンアワードでは、中国SNS運用の実務に精通した専門チームの視点から、日本の不動産事業者がどのように中国SNSを活用し、実際の問い合わせ獲得や商談化につなげていくべきかについても考察します。単なる物件紹介ではなく、生活イメージの提示、価格非公開による対話誘導、DMを起点としたオンライン接客導線の設計など、収益化を見据えた運用上の留意点が重要になっています。

中国市場向けプロモーションに関するご相談について

自社内でのSNS運用体制構築が難しい場合や、中国本土・中華圏（台湾・香港等）に向けた不動産販売訴求に課題を感じている事業者様に向けて、東京マンダリンアワードでは中国SNS運用に関する各種ご相談を承っています。あわせて、外国人投資家との取引における実務的な課題や、中国市場に向けたプロモーション開始の適切なタイミングについてのご相談も可能です。

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みいただいた方には、 貴社の事業規模・エリア・物件特性に合わせて、 中国SNS「RED NOTE」を活用した中国人新規顧客獲得の考え方や、 実務上の改善ポイントをミーティング形式でご案内しています。 中国SNS上の実データを踏まえた、現実的な集客導線設計の一助として、 ぜひご活用ください。

1. 1月・12月の対比で見る、RED NOTEにおける対日不動産関心の変化

2026年12月から2026年1月にかけて、RED NOTE上の対日不動産関心は、実需主導の構図を維持しつつも、投資志向および高価格帯への関心がやや持ち直す動きが見られた。

用途別では、実需が80.0％から78.6％へ微減する一方、投資は21.4％へ上昇。価格帯では1億〜3億円の高価格帯が30.7％から34.2％へ拡大し、超富裕層クラスも底堅く推移している。中価格帯（4,000万〜7,000万円）も約3割で安定し、価格帯の二極化傾向がより鮮明となった。

物件種別では一戸建てが約4割で首位を維持し、高級マンションも一定の支持を継続。間取りでは3LDKが中心であるものの、4LDK以上の比率が伸長し、居住面積を重視する志向が強まっている。

エリア別では港区を軸に、江戸川区・練馬区・横浜市など、生活利便性と価格バランスの取れた地域が堅調に推移。全体としては「住む価値」を前提としながら、「持つ価値」も意識した選別的検討段階へと進んだ月と位置づけられる。

RED NOTE 主な分析指標

・エリア別投稿シェア率
・駅別掲載件数シェア率
・価格帯別シェア率
・物件種別シェア率
・間取り別シェア率
・用途別シェア率
・投稿ハッシュタグランキング
・検索ワードランキング

エリア別掲載件数シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

※SNS運用代行のお問い合わせフォームにご記入いただいた方へ、モザイクなしの完全版データ資料をお送りしております。

駅別掲載件数シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

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価格帯別シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

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物件種別シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

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間取り別シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

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用途別シェア率 月次推移比較（2026年1月VS2025年12月)

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2. 中国人消費者に見る最新・日本不動産ニーズ ― 日本の宅建業者が知っておくべき中国SNS市場トレンド ―

2026年1月末のRED NOTE（小紅書）投稿を俯瞰すると、中国人消費者の日本不動産ニーズは「住める安心」を軸にしつつ、投資検討も「条件付きで復調」している。港区・新宿区など都心の高額帯マンション／タワーの露出が増える一方、板橋・江戸川・足立など生活利便×価格バランスの良いエリアで、3LDK〜4LDK・駐車場・屋上露台など「居住性が可視化できる要素」が反応を取りやすい。大阪は一戸建・公寓に加え、民宿や店舗、整栋（＝一棟物件）系の譲渡・転売情報も目立ち、また経営管理ビザに関連した不動産売却の需要が強い。投資房（＝投資用物件）は「利回り」単体より、駅距離・学区・再建築可否・管理状態など「リスク説明の明瞭さ」が保存を左右する。宅建業者は、物件紹介の翻訳に留めず、生活導線と資産性を数字と図解で短く提示し、商业独栋（＝商業用独立建物）等の用途制限も先回りして明示する設計が鍵となる。

3. RED NOTEで拡散された投稿から読み解く、中国人消費者に響く宅建業者のSNS訴求ポイント

1月のRED NOTE（小紅書）で注目を集めた不動産投稿を見ると、消費者の関心は「利回り」や投資条件の説明よりも、「どんな暮らしが始まるか」を直感的に想起させる表現へと明確に傾いている。港区の「东京云端（東京の雲上）」「东京铁塔叫醒（東京タワーで目覚める）」といった眺望訴求や、中目黒の「生活圈（生活圏）」のように、エリアの空気感まで含めて語る投稿が高い保存率を獲得している。一方で千葉の海景一户建（海の見える一戸建て）や低価格帯物件も拡散しており、「躺平（ゆったり暮らす）」という価値観と結びついた訴求が共感を呼んでいる。宅建業者にとっては、中国語キーワード＋和訳を併記し、駅距離・㎡数・間取り・外部空間などの数値情報を字幕で可視化しながら、最後に価格帯で回収する構成が、実需層に響く設計となる。

▶ 中国人消費者に刺さる 宅建業者向けRED NOTE実務ヒント（保存版）

投稿ハッシュタグランキング（2026年1月VS2025年12月)

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検索ワードランキング（2026年1月VS2025年12月)

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4. 中国人訪日観光客数（2025年12月｜2024年12月比較）

訪日減速が映す選別化の進行：2025年中国人訪日客数の推移

2025年の中国人訪日客数は、1月の98万9,520人から春先にかけて70万人前後で推移し、7月97万4,564人、8月には101万8,747人と年間ピークを記録した。その後は減少基調となり、10月71万5,700人、11月56万2,600人、12月は33万0,400人まで縮小している。特に12月は前年同月60万4,293人から45.3％減と大幅な落ち込みとなった。

夏場の繁忙期を過ぎた季節要因に加え、日中関係を含む政治・外交環境の不確実性が渡航判断に影響し、年末にかけて需要が慎重化した可能性が高い。あわせて、中国国内景気や為替、渡航コストなど複合的要因も重なり、短期観光需要が調整局面に入ったとみられる。一方で、年間を通じて高水準を維持した月も多く、訪日需要そのものが消失したわけではない。量の増減以上に、「目的を伴う選別的な訪日」への質的変化が進んだ一年といえる。

訪日中国人データ（JNTO推計値）

令和7年6月在留中国人最新データ

5. 為替環境が中国人の不動産購入判断を動かす理由― 1月〜の円・ドル・人民元相場から読み解く ―

12月から1月にかけての為替環境は、中国人の日本不動産検討行動に静かな影響を与えている。1月の米ドル／円は153〜159円台で推移し、中旬に円安が進行。その後やや戻したものの、依然として円安水準を維持した。一方、人民元／円は22.6〜22.8円前後で安定し、大きな変動は見られなかった。

この「ドル高・円安」と「元円の安定」は、元建て・ドル建て双方の資産感覚に作用する。ドル基準では日本不動産が相対的に割安に映り、元基準では急激な悪化がないことで検討継続の心理が保たれる。円安は即決材料というより、「条件が変わる前に確認したい」という行動を前倒しさせる補助線として機能している。為替は売り文句ではなく、意思決定を整理する判断材料となっている

6. 編集後記

RED NOTEは、もはや単なる広告媒体ではない。12月から1月にかけてのデータが示すのは、中国人消費者の日本不動産検討が「生活者視点」を軸に、より選別的かつ戦略的な段階へ進んだという事実である。実需が約8割を維持しつつ、高価格帯や投資志向も静かに持ち直し、為替環境は即決を煽る材料ではなく「今検討を止めない理由」として作用している。訪日客数の減速も、量の後退ではなく目的を伴う移動への質的転換を示唆する。RED NOTEは物件を売る場ではなく、不安を解消し、生活価値と資産性を整理する対話の場へと進化している。翻訳投稿では足りない。なぜこの立地か、どんな暮らしが描けるか、なぜ今なのか？それを数値と物語で短く示せるかどうかが、中国市場で選ばれる前提条件となっている。