2026年5月の市場変化から見る、中国人の日本不動産購入ニーズ

「来日してから探す」よりも、「来日前に調べて比較する」流れへ。

2026年5月は、中国人が日本不動産を検討するうえで、「来日してすぐ買う」よりも、「事前に調べて比較する」傾向が強まる月だったと考えられます。

中国からの訪日客数は前年同月比で大きく減少しており、現地内見や旅行中の購入相談は限定されやすい状況です。一方で、円安と人民元円の上昇により、人民元を保有する中国人にとって、日本不動産は相対的に検討しやすい価格環境にあります。

さらに、非居住者の不動産取得報告制度や民泊規制の強化傾向により、購入者は価格だけでなく、手続き、管理、運用可否、将来売却まで確認したいニーズが高まっています。

中国SNSを問い合わせ・商談につなげるために

東京マンダリンアワードでは、中国SNSの運用実務を踏まえ、日本の不動産事業者がどのような発信を行えば、問い合わせや商談につながりやすいかについても解説します。

中国人顧客に物件を検討してもらうためには、物件情報を掲載するだけでは十分ではありません。その物件でどのような生活ができるのか、収益物件であればどのような価値を期待できるのかを、写真や動画で分かりやすく伝えることが重要です。

また、投稿からDMでの問い合わせ、オンライン相談、内見、購入検討へとつなげる流れを整えることで、中国SNSを実際の集客や販売に活用しやすくなります。

中国市場向けプロモーションに関するご相談について

自社内でのSNS運用体制構築が難しい場合や、中国本土・中華圏（台湾・香港等）に向けた不動産販売訴求に課題を感じている事業者様に向けて、東京マンダリンアワードでは中国SNS運用に関する各種ご相談を承っています。あわせて、外国人投資家との取引における実務的なz課題や、中国市場に向けたプロモーション開始の適切なタイミングについてのご相談も可能です。

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みいただいた方には、 貴社の事業規模・エリア・物件特性に合わせて、 中国SNS「RED NOTE」を活用した中国人新規顧客獲得の考え方や、 実務上の改善ポイントをミーティング形式でご案内しています。 中国SNS上の実データを踏まえた、現実的な集客導線設計の一助として、 ぜひご活用ください。

2026年5月の前月比で見る、RED NOTEにおける対日不動産関心の変化

本レポートで用いた主な分析指標

・都道府県別投稿シェア率
・市区町村エリア別投稿シェア率
・駅別投稿シェア率
・価格帯別投稿シェア率
・物件種別投稿シェア率
・間取り別投稿シェア率
・用途別投稿シェア率

東京一極だけではなく、首都圏周辺の「暮らせる物件」へ関心が広がっています。

2026年5月のRED Note不動産投稿データを見ると、中国人ユーザーの関心は、東京中心部の高価格帯だけに限らず、首都圏周辺の実需物件へ広がっています。

東京都は63.3％で引き続き首位を維持しています。一方で、大阪府は13.7％から9.7％へ低下し、埼玉県、神奈川県、千葉県の比率が上昇しました。市区町村では江戸川区、新宿区、豊島区、横浜市、杉並区が上位に入り、駅別では新小岩、西川口、池袋、川口なども目立ちます。

この動きから見えるのは、単なる知名度よりも、生活利便性や価格の現実感が重視され始めているという点です。

価格帯では4,000万〜7,000万円が33.7％で首位となり、1億〜3億円も30.7％と高い水準です。物件種別では一戸建てが45.3％まで伸び、用途別では実需が92.3％を占めました。

つまり、中国人ユーザーは「投資対象」としてだけでなく、「家族で住める日本の住宅」「将来の資産として持ちやすい物件」を具体的に探していると考えられます。

宅建業者のチェックポイント
首都圏周辺の実需物件は、価格や間取りだけでは魅力が伝わりにくい領域です。駅距離、通勤・通学、買物環境、子育て、駐車場、周辺の暮らしやすさまで、中国語で具体的に見せることで、生活イメージを持ってもらいやすくなります。

2026年5月版｜RED NOTEで反応を得やすい不動産投稿の共通点

本レポートで用いた主な分析指標

• 投稿ハッシュタグランキング
• 検索ワードランキング

2026年5月のRED Note不動産関連データを見ると、中国人ユーザーの関心は「東京で買う」だけではありません。「日本で住む」「日本で借りる」「日本で一戸建てを買う」という方向にも広がっています。

不動産市場関連の投稿ハッシュタグでは、#日本买房 （日本で家を買う）が5.2％で1位となり、#东京生活（東京生活）、#东京买房（東京で家を買う）、#日本生活（日本生活）、#日本房产（日本不動産） も上位を維持しました。検索ワードでも「日本租房(日本の不動産賃貸）」「日本一户建（日本一戸建て）」「日本买房（日本で家を買う）」「东京买房（東京で家を買う）」が上位に入っています。

購入前にまず賃貸や生活環境を調べ、そのうえで戸建てやマンション購入を検討する流れが見られます。

宅建業者のチェックポイント
タイトルやハッシュタグには、#日本买房(日本で家を買う）、#东京买房(東京で家を買う）、#日本一户建（日本一戸建て）、#日本租房（日本の不動産賃貸） など、実際に検索される中国語を入れることが大切です。動画では、駅距離、周辺環境、生活のしやすさ、購入手続き、賃貸需要まで見せると、実需と投資の両方に届きやすくなります。

2026年5月 RED NOTE不動産投稿 バズ分析

高反応投稿に学ぶ、中国人ユーザーを動かす不動産コンテンツ設計

エンゲージメント実績：いいね 558件｜保存 244件｜コメント65件
(参照：乘凉｜本匠 🇯🇵 东京买房｜饭田桥・神乐坂 南向)

本投稿が反応を得た理由は、飯田橋・神楽坂、2SLDK、50.88㎡、自習室付き、1.44億円という具体情報が分かりやすく整理されていた点にあります。

動画では室内を歩く形で、窓まわりや収納、明るさなどを見せています。写真だけでは伝わりにくい「暮らしの雰囲気」が分かるため、中国人ユーザーが実際に住む姿を想像しやすい内容になっています。

また、コメント欄では「多少钱？（いくらですか？）」という価格質問がありました。これは単なる閲覧ではなく、購入検討に近い反応が発生していると考えられます。

宅建業者のチェックポイント
物件概要だけで終わらせず、価格、駅距離、間取り、リノベ内容、管理条件、暮らし方まで動画で見せることがポイントです。コメント欄で価格や条件を聞かれた場合は、丁寧に返答することで商談のきっかけを作りやすくなります。

中国人訪日観光客数の動向(2026年5月実績と前年同月比較)

2026年5月の中国人訪日客数は313,000人となり、2025年5月の790,089人と比べて大きく減少しています。日中関係の影響もあり、訪日旅行や現地内見の機会は一時的に限定されやすい状況です。

一方で、中国人消費者の日本不動産への関心がなくなったわけではありません。RED Note上では、日本の賃貸、戸建て、購入、生活環境に関する検索が続いています。

(出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数2026年5月推計値」)

(出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について)

宅建業者のチェックポイント
来日客の回復を待つだけでなく、RED Noteで価格、人民元換算、利回り、管理体制、地域の生活価値を中国語で発信することが重要です。来日前から比較検討できる情報を出しておくことで、将来の来日、内見、購入相談につながりやすくなります

為替環境が中国人の不動産購入判断に与える影響― 2026年5月のドル円・人民元円相場から読み解く ―

2026年5月の為替環境では、ドル円が月初の156円台から月末には159円台へ推移し、人民元円も23円前後から23.5円台まで上昇しました。

中国人購入者にとっては、人民元の購買力が相対的に高まり、円建ての日本不動産を検討しやすい局面だったと考えられます。特に高価格帯マンションや一棟収益物件では、為替差による人民元換算額の違いが大きく、購入判断に影響しやすくなります。

宅建業者のチェックポイント
円価格だけでなく、人民元換算、想定賃料、利回り、管理費、税金まで中国語で示すと、資産保全や海外分散投資を考える中国人顧客にとって比較しやすくなります。為替メリットを伝えるときは、短期的な値動きだけでなく、保有価値や管理面もセットで説明することが大切です。

編集後記

2026年5月版のRED Note不動産投稿データを見ると、中国人ユーザーの日本不動産への関心は、東京中心部の高価格帯物件だけでなく、首都圏周辺の実需物件へ広がっていることが分かります。

東京都は引き続き高いシェアを維持している一方で、埼玉県、神奈川県、千葉県の投稿比率も上昇しました。江戸川区、新小岩、西川口、川口など、生活利便性と価格の現実感を兼ね備えたエリアへの関心も見られます。

価格帯では4,000万〜7,000万円、1億〜3億円が中心となり、物件種別では一戸建て、間取りでは3LDKが高い割合を占めています。用途別でも実需が9割以上となっており、中国の不動産購入者は「投資対象」としてだけでなく、「家族で暮らせる住宅」「将来の資産として保有できる物件」を具体的に探していると考えられます。

また、訪日客数は前年同月を大きく下回る一方で、RED Note上では日本买房（日本で家を買う）、日本租房（日本の不動産賃貸）、日本一户建（日本一戸建て）などの検索ニーズが継続しています。来日してから物件を探すだけでなく、来日前からSNS上で比較・検討する流れが強まっている点は、宅建業者にとって重要な変化です。

今後は、物件概要を中国語で掲載するだけでなく、駅距離、周辺環境、暮らし方、管理費、購入手続き、賃貸需要、人民元換算価格まで分かりやすく伝えることが大切です。RED Noteや中国語での情報発信を通じて、購入前の不安を減らし、来日、内見、問い合わせにつながる接点を育てていくことが、今後の中国人向け不動産販売において重要になると考えられます。