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2026.04.30
コラム

【2026年3月版】中国SNSデータで読む訪日インバウンド観光・宿泊市場レポート(小紅書RED Note定点観測)― 中国人旅行者から選ばれる宿泊業者のための中国SNS実務レポート ―

はじめに

中国SNS「RED NOTE(小紅書)」データから読み解く、訪日インバウンド観光・宿泊市場の「質的変化」

中国人旅行者による訪日観光・宿泊への関心は、2026年3月時点で、単なる短期観光や有名観光地巡りから、目的性の高い旅行、体験価値を重視した滞在、宿泊先そのものを旅の目的とする行動へ移行しつつあります。

東京マンダリンアワードでは、RED NOTE(小紅書)上の日本旅行・宿泊関連投稿を継続的に分析し、中国語圏ユーザーの関心変化を定点観測しています。

2026年3月は、東京都、京都府、大阪府への投稿集中が見られる一方で、富士山、温泉、町家、民宿、高級ホテルなど、体験価値を伴う宿泊施設への関心も目立ちました。また、宿泊価格帯では中価格帯から高価格帯まで幅広い投稿が確認されており、中国語圏ユーザーが単なる安さではなく、立地、眺望、温泉、和の体験、写真映え、家族旅行への適性などを総合的に比較している傾向が見られます。

一方、中国人訪日客数は前年同月比で大きく減少しており、訪日市場は単純な回復局面ではなく、より目的性の高い旅行者を獲得する選別化の段階に入っていると考えられます。

本稿では、2026年3月のRED NOTE投稿データをもとに、都道府県、エリア、駅・宿泊拠点、価格帯、ホテル、宿泊施設種別、バズ投稿、検索ワードの傾向を整理し、日本の観光事業者・宿泊事業者が押さえるべき実務的示唆をまとめます。

中国SNS活用における実務視点と収益化のポイント

加えて、東京マンダリンアワードでは、中国SNS運用の実務に精通した専門チームの視点から、日本の観光・宿泊事業者がどのように中国SNSを活用し、実際の問い合わせ獲得、予約促進、来店・宿泊につなげていくべきかについても考察します。

単なる施設紹介やキャンペーン告知ではなく、滞在イメージの提示、周辺観光との組み合わせ、客室・温泉・食事・眺望などの体験価値の可視化、DMを起点とした問い合わせ対応導線の設計など、収益化を見据えた運用上の留意点が重要になっています。

中国市場向けプロモーションに関するご相談について

自社内でのSNS運用体制構築が難しい場合や、中国本土・中華圏(台湾・香港等)に向けた宿泊施設、観光サービス、体験商品の訴求に課題を感じている事業者様に向けて、東京マンダリンアワードでは中国SNS運用に関する各種ご相談を承っています。

あわせて、訪日中国人旅行者向けの投稿企画、RED NOTEアカウント運用、インフルエンサー施策、動画・画像コンテンツ制作、問い合わせ導線の設計、予約・来店につながるプロモーション施策についてもご相談可能です。

お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みいただいた方には、貴社の事業規模・エリア・施設特性・ターゲット客層に合わせて、中国SNS「RED NOTE」を活用した中国人旅行者向けの新規顧客獲得の考え方や、実務上の改善ポイントをミーティング形式でご案内しています。

中国SNS上の実データを踏まえた、現実的な集客導線設計の一助として、ぜひご活用ください

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前月比で見る訪日中国人インバウンド需要の変化

本レポートで用いた主な分析指標

・都道府県別投稿シェア率
・市区町村別投稿シェア率
・駅・宿泊拠点別投稿シェア率
・宿泊価格帯別投稿シェア率
・ホテル別投稿シェア率
・宿泊施設種別投稿シェア率

2026年3月のRED NOTEにおける宿泊関連投稿を見ると、訪日中国人向けの宿泊需要は、東京・京都・大阪の三大都市を中心にしながらも、富士山、温泉、地方滞在へ広がる傾向が見られた。都道府県別では東京都が31.7%で首位となり、京都府24.3%、大阪府12.0%が続いた。三大都市で全体の約7割を占めており、訪日旅行における主要滞在先としての強さが確認された。

一方で、山梨県、神奈川県、静岡県、北海道も上位に入り、富士吉田、箱根、伊豆、洞爺湖、登別など、自然景観や温泉を目的とする滞在ニーズも一定程度確認された。駅・宿泊拠点別でも、祇園四条、京都河原町、心斎橋、池袋などの都市型エリアに加え、富士山・河口湖温泉、洞爺湖温泉、箱根強羅温泉、伊豆熱川温泉、登別温泉が上位に入っており、都市観光と体験型滞在の二極化が見られる。

価格帯では10,000〜30,000円が35.7%で最多となった一方、50,000円以上も27.0%を占めた。中国語圏ユーザーは低価格だけを求めているのではなく、眺望、温泉、ブランド、和の体験、写真映えなど、価格に見合う滞在価値を重視していると考えられる。施設種別ではホテルが47.0%で最多だが、民宿も32.0%と高く、家族旅行、グループ旅行、長期滞在、暮らすような滞在への関心も強い。

宿泊業者・観光業者は、施設単体の紹介にとどまらず、周辺観光、駅からの移動利便性、窓景、温泉、朝食、親子向け要素を組み合わせ、RED NOTE上で滞在シーンとして発信することが重要である。

都道府県別投稿シェア率(2026年3月版)

市区町村エリア別投稿シェア率(2026年3月版)

駅別投稿シェア率(2026年3月版)

価格帯別投稿シェア率(2026年3月版)

ホテル別投稿シェア率 (2026年3月版)

宿泊施設別投稿シェア率 (2026年3月版)

2026年3月版|RED NOTEで反応を得やすい宿泊施設投稿の共通点

本レポートで用いた主な分析指標

・バズ投稿ランキング

・投稿ハッシュタグランキング

・検索ワードランキング

2026年3月のRED NOTE宿泊関連投稿を見ると、反応を得やすい投稿には、希少性、価格納得感、体験価値を組み合わせる傾向が見られた。上位投稿では、原本打算自己知道就好的酒店(本当は自分だけが知っておきたかったホテル)、舍不得分享的横滨酒店(本当は教えたくない横浜のホテル)のように、あえて秘密感を演出するタイトルが目立つ。RED NOTEでは、単なる施設紹介よりも、個人の発見や私的なおすすめに見える投稿の方が、保存・共有されやすい傾向がある。

また、人均不到RM200 就能住到富士山景房(1人あたりRM200未満で富士山ビューの部屋に泊まれる)、大阪最好住的平价亲子酒店(大阪で最も泊まりやすいコスパ系親子ホテル)のように、価格と利用シーンを明確に示す投稿も反応を得ている。月間検索ワードでも、日本旅游攻略が240,170件、东京酒店が50,126件、东京民宿が20,388件となっており、旅行計画、宿泊比較、コスパ確認のニーズが強いことが分かる。

一方で、京都安缦(アマン京都)、富士山景房(富士山ビューの客室)、传统日式町屋(伝統的な京町家)など、非日常性や日本らしい滞在体験を訴求する投稿も上位に入っている。宿泊業者にとっては、施設名、客室設備、料金だけでは不十分である。窓景、温泉、朝食、親子向け、駅近、周辺観光、写真映えを組み合わせ、泊まる理由をストーリー化することが重要である。RED NOTEでは、検索される攻略系ワードと、保存したくなる感情訴求を両立した発信が成果につながりやすい。

2026年3月バズ投稿ランキング

2026年3月投稿ハッシュタグランキング

2026年3月検索ワードランキング

日中関連要因による訪日旅行への影響(2026年3月版)

2026年3月は、中国人の訪日旅行判断に影響し得る政治・安全関連の発信が複数確認された。特に3月4日、在日中国大使館は東京で中国人が右翼関係者から嫌がらせを受けたとして、中国公民に対し、当面日本への渡航を避けるよう再度注意喚起した。

さらに3月24日の中国大使館侵入事件を受け、中国外交部は3月26日、日本の治安は不安定であるとして、国民に日本への渡航自粛を改めて呼びかけた。

JNTOの2026年3月推計では、中国からの訪日客数は291,600人、前年同月比55.9%減となった。JNTOも、中国政府による渡航注意喚起と航空便の減便を、中国市場低迷の要因として挙げている。

したがって、3月の中国市場は、桜シーズンという訪日需要期にもかかわらず、政治・安全面の不安、航空供給の縮小、消費者心理の慎重化が重なった局面と整理できる。観光・宿泊事業者は、単なる集客訴求だけでなく、安全性、受け入れ体制、キャンセル対応、安心して滞在できる導線を明示する発信が重要になる。

為替環境が中国人の訪日旅行に影響する理由― 3月の円・ドル・人民元相場から読み解く ―

2026年3月の為替データを見ると、ドル円相場は3月1日の156.64円から、3月29日には160.41円まで円安が進行した。月末には158.73円までやや戻したものの、全体としてはドルに対して円安基調で推移したといえる。ドル基準で見れば、日本での宿泊、飲食、買い物、体験消費は相対的に割安に映りやすく、訪日旅行の魅力を後押しする材料となる。

一方、人民元円相場は3月1日の22.84円から、3月29日には23.21円まで上昇し、月末は23.02円となった。人民元ベースでは、円安による大幅な割安感というよりも、やや円高方向に見える局面もあり、中国人旅行者にとっては「日本旅行が急に安くなった」という印象までは生じにくい。ただし、変動幅は限定的であり、旅行判断を大きく冷やすほどの水準ではない。

このため、3月の為替環境は、ドル建て資産を持つ富裕層や海外決済に慣れた層には「今の日本はまだ割安」と映りやすい一方、人民元収入を基準にする一般旅行者には、価格面の慎重さも残る相場だったと整理できる。

観光業界の広告・営業実務では、単に「円安で安い」と訴求するよりも、「今の日本は、同じ予算で宿泊・食事・買い物・体験の満足度を高めやすい」と伝える方が有効である。特にREDnoteでは、為替そのものよりも、実際の旅行費用、ホテル価格、買い物のお得感、体験価値をセットで見せる発信が問い合わせにつながりやすい。

訪日中国人客数 月次定点観測

2026年3月版 訪日中国人客数 月次定点観測|中国人訪日客数の減少が示す需要の慎重化

2026年3月の中国人訪日客数は291,600人となり、前月の396,400人から約26.4%減少した。また、前年同月の661,817人と比較すると55.9%減となり、春の旅行需要期としては大きな落ち込みが確認された。

この動きは、単なる季節変動だけではなく、中国人訪日市場において渡航判断が慎重化している可能性を示している。為替、航空券・宿泊費、日中関係、中国国内景気など複数の要因が重なり、気軽な短期旅行よりも、明確な目的や高い消費意欲を持つ層に需要が絞られつつあると考えられる。

観光、宿泊、商業事業者にとっては、来客数の回復を待つだけではなく、富裕層、家族旅行、医療、美容、買い物、体験型観光など、目的性の高い訪日客に向けた情報発信と受け入れ体制の強化が重要になる。

2026年5月に向けた中国人訪日旅行市場とインバウンド事業者のPR戦略

例年5月は、中国の労働節連休により訪日需要が高まりやすい月である。2025年5月の中国人訪日客数は約79.0万人で、春節・夏休み・国慶節に次ぐ重要な商戦期と位置付けられる。2026年も労働節は5月1日〜5日の5連休であり、一定の旅行需要は見込まれる。

一方、2026年3月の中国人訪日客数は291,600人、前年同月比55.9%減となっており、中国政府による渡航注意喚起や航空便の減便が影響したと整理されている。4月時点の労働節調査でも、日本は人気海外旅行先5位を維持したものの、前年より渡航計画比率は低下しており、市場は回復基調というより選別化局面にある。

5月の訴求テーマとしては、ゴールデンウィーク、初夏の新緑、富士山、温泉、都市型ショッピング、親子旅行、写真映えする宿泊体験が有効である。宿泊業者・観光事業者は、単なる施設紹介ではなく、安全性、アクセス、混雑回避、キャンセル対応、価格に見合う体験価値を明確に示す必要がある。REDnoteでは、日本旅行攻略、5月日本旅行、東京住宿、京都酒店、富士山酒店などの検索導線を意識した発信が重要になる。

編集後記

2026年3月の中国人訪日市場は、客数面では大きく減速した。中国人訪日客数は291,600人となり、前月比約26.4%減、前年同月比55.9%減と、桜シーズンとしては厳しい結果となった。背景には、政治・安全面の不安、航空便の減便、為替、中国国内景気など複合的な要因があると考えられる。

一方で、RED NOTE上の宿泊関連投稿を見ると、訪日需要そのものが消失したわけではない。東京・京都・大阪を中心に、富士山、温泉、町家、民宿、高級ホテルなどへの関心は継続しており、特に「価格に見合う体験価値」を求める傾向が強い。つまり、市場は単純な拡大局面ではなく、より目的性の高い旅行者を獲得する選別化局面に入っている。

宿泊・観光事業者が今後重視すべき点は、以下の3点である。

・施設単体ではなく、周辺観光、交通、食事、買い物を含めた滞在体験として発信すること

・安さだけでなく、眺望、温泉、和の体験、親子向け、写真映えなど、選ばれる理由を明確にすること

・中国語圏ユーザーが検索する「日本旅游攻略」「东京酒店」「东京民宿」などの導線を意識すること

RED NOTEは、単なるSNSではなく、中国語圏ユーザーが旅行前に情報収集し、比較し、保存し、意思決定する場である。訪日客数が伸び悩む局面だからこそ、広告費を広く投下するだけでなく、来る可能性の高い層に対して、検索され、信頼され、問い合わせにつながる情報発信を行う必要がある。宿泊・観光業界にとって、RED NOTE活用は認知施策ではなく、今後の集客と成約率を左右する実務的な営業基盤になる。

【お知らせ】

※東京マンダリンアワードでは、中国SNSを活用したインバウンド向けプロモーションをワンストップで支援しております。

主な支援内容
・宿泊業関連専門のRED NOTE法人アカウント認証サポート
・RED NOTEアルゴリズム×月次トレンド分析による、バズ投稿を生むアカウント運用
・中国SNSにおけるレピュテーションリスク対策
・翻訳・通訳サービス
・動画撮影・編集、UGC制作
・文章力・影響力・制作力に優れたKOL/KOCキャスティング 1,000名以上在籍

これらのサービスを通じて、ブランド認知向上、検索上位表示、購買導線強化、売上最大化までを包括的に支援いたします。

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